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建設業と許可申請

株式会社設立の豆知識、建設業と許可申請について

建設業と許可申請株式会社を設立する場合、最低資本金額は1円、取締役の人数は1名以上、監査役は任意、資本金の払い込み証明書は預金通帳の写しで良く、類似商号調査の廃止など、規制緩和が行われている事からも、株式会社は新会社法が施行されたことで従来と比べると設立がし易くなっています。

取締役は1名以上で、監査役が任意になったため、実質1名で株式会社を立ち上げる事が出来るようになっています。
従来は取締役が3名以上、監査役は1名以上を選任しなければなりませんでしたので、最低でも4名以上の人が集まらないと会社を立ち上げられなかったと言う事です。

更に、会社の規模や体力を示すと言われている資本金も、最低1000万円の資金を用意しておく必要が在りましたし、信用取引を重要視する銀行などの場合、資本金の払い込み証明書の交付を嫌がるケースが在るなど、会社を立ち上げるための苦労が絶えないと言ったケースも多く存在していました。

また、資本金は会社の資産でもあり、払込証明書の交付が行われなければ、引き出して資金としての利用が出来なかったものが、新会社法が施行されたことで、資本金を払い込んでから預金通帳を記帳すれば資金として直ぐに利用出来るようになっています。

尚、定款を定め、定款認証、資本金の払い込みおよび預金通帳の記帳、必要な申請書類を作れば、後は法務局の登記所で会社の設立登記や登録免許税を納める事で一つの会社が誕生する事になります。

しかし、会社となった時点で様々な義務が生じる事になります。
社会保険の加入義務なども会社組織として運営をする場合には義務を果たす必要が在りますし、建設業などの場合は許可申請を得なければ業務を行う事が出来ませんし、無許可で建設業の会社を運営すれば法律上の違反と言う事になります。

そのため、会社としての義務を果たす目的において、必要な許可申請についても行う事が大切です。

また、建設業として株式会社を立ち上げる時には、経営業務管理責任者の要件を満たす1名以上を取締役のメンバーに加える必要が在り、経営業務管理責任者は常勤する事が条件で、名義貸しでは許可を得る事が出来ません。
更に、専任技術者を常勤の社員として雇用する必要も在るなど、他の会社などの兼任は認められないのが特徴です。

尚、建設業許可を得る時の要件の一つに財産的な要件が在り、自己資本の額は500万円以上、もしくは500万円以上の資金調達能力の何れかの要件を満たしている事が求められます。

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