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必要な機関について

株式会社設立に必要な機関について

必要な機関について株式会社を設立の際には、いくつかの重要機関を設置する必要があります。また、その他に会社の規模や株式の譲渡制限の有無(公開・非公開)などの条件によって、設置するか否か、設置の義務があるかなどで変わってきます。では、株式会社を設立する際に必ず設置しなければならない機関とは、一体どういったものなのでしょうか。

株式会社には、株主総会・取締役・取締役会・監査役・監査役会・執行役・会計監査人・各種委員会・会計参与といった機関があります。これらのうち、株式会社を設立させる際に必ず設置しなければならないの「株式総会」と「取締役」です。

株式総会とは、株式会社における最高意思決定機関であり、この総会の中で取締役や監査役などの選任、または解任などを決定することができます。さらに、会社の組織や運営・管理などに関する様々な重要事項についてもこの総会の中で決定することができ、この総会以外の会議などで決議した事案にはその効力はありません。株主総会には、決算期ごとに開催する定時株主総会と、必要に応じて開催する臨時株主総会の2種類があります。

取締役とは、株式会社の業務の執行を行う役職であり、会社経営の専門家として活動を行い、会社の重要な執務の決定や執行を行います。取締役は経営の専門家であり会社の従業員ではないので、異なった雇用契約を会社と結びます。この取締役が会社に3人以上となる場合には、取締役会を設置する必要があります。ちなみに取締役会においては、代表取締役の選任や会社の経営方針などの重要案件について、意思決定し執行する議会です。

取締役の職務の執行状態や会社の会計などを監視するのが監査役です。この役職も3人以上で監査役会を構成することができますが、そのうち半数以上が社外からの監査役でなくてはなりません。
会計監査人は、主に大企業で設置することが多く、公認会計士の有資格者または監査法人に限定されます。

会計参与は新会社法により新しく設立され、主に計算書類を取締役と協力して信頼性の高い決算書を作成します。
会社に関する法律も従来と比べるとその自由度が増し、これまでの制度では株式総会・取締役の他に取締役会や監査役なども設置が義務付けられていました。また、取締役の人数も新会社法では1名以上であるのに対し、旧会社法では3名以上となっていました。こうした会社法の改正により、設立時の機関設置制限が緩和されたことで個人でも株式会社を設立させることが可能となっています。

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