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基準とは

新会社法後の株式会社設立の基準とは

基準とは株式会社設立の基準が、会社法改正、つまり新会社法で大きく変わりました。その変わったポイントについてみていきます。まず、最も大きいのが、「最低資本金制度の免除」です。この制度は、1円でも株式会社が設立できる、というものですが、従来にも同様に1円の資本金で会社を作る制度が有りました。

しかし、従来の制度はあくまで特例措置で、その場合、5年以内に資本金を株式会社の場合は1000万円、有限会社の場合は300万円に増資するように義務付けられていました。
その点、新会社法の施工後では、最低資本金制度は無くなり、また5年以内の増資の義務も無くなりました。
従来の一円会社を、確認会社と言い、この確認会社で会社を興した場合でも、会社定款から、解散事由を省いて登記申請すると、増資義務を無くす事が出来ます。

次に大きく変わったのは、会社役員の制限がなくなった点です。
従来、株式会社を設立するには、役員として、取締役が3名、監査役が1名必要でした。それが、会社法改正により、取締役1名でも良くなりました。
但し、その場合は、株式譲渡制限会社という事になり、株式を譲渡する際には、会社の取締役会の承認を得なければならない、と定款に定めなければなりません。

これは、会社が不利益を被る恐れのある第三者等が株主になる事を防ぐ為にも有効です。
そして、役員の任期についても変更が有ります。
従来では、株式会社の役員任期は、取締役が2年、監査役は4年でした。また有限会社では、任期は有りませんでした。
一方、新会社法では、定款に記す事で、取締役と監査役共に最大で10年まで任期を延長する事が可能となりました。

これによるメリットとしては、従来が例え役員に変更が無くても、任期毎の取締役会で、再任の手続きが必要で有ったのに対して、その労力や費用を低減する事が可能となった事です。
もう一つのポイントとしては、類似称号の規制が緩和された事です。これまでは、会社の称号は自由には決める事が出来ませんでした。これは、称号の新設や変更の際に、管轄する法務局でその都度、類似称号の確認を行う必要が有りました。

つまり、以前ですと、同一の市区町村に既に類似の称号が存在している場合は登記出来ないというものから、新しく、同一の住所に既に類似の称号が存在している場合は登記出来ない、という内容に変わったからです。
そうなりますと、同一住所に他の会社が存在するという事はまず無いでしょうから、実質は自由に称号を付ける事と変わらなくなります。
このように、新会社法では、より株式会社を設立する事が行いやすくなり、その基準も、実質の運営組織の体制に沿ったものとなっています。

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